- 2025年11月14日
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2025年11月7日、教育界に再び激震が走りました。児童の不適切な動画を共有していたとされる教師グループ。その7人目として、岡山県備前市立伊部小学校の教師、甲斐海月(かいみづき)容疑者(27)が逮捕されたとの報道がありました。この逮捕をもって、警察はグループのメンバー全員を摘発したとしています。
なぜ現役の教師がこのような事態に至ったのか。甲斐容疑者は「お宝みたいな物なので処分するのが惜しかった」という趣旨の供述をしているとされ、その歪んだ認識に多くの人が衝撃を受けています。
この記事では、新たに逮捕された甲斐海月容疑者が何者なのか、そのプロフィールやSNSの特定状況、衝撃的な発言の理由、そして7人グループの全容と今後の学校側の対策について、詳しくまとめていきます。
まず、今回新たに逮捕された甲斐海月容疑者について、現在報じられている情報を整理します。
甲斐容疑者が勤務していた備前市立伊部小学校は、岡山県備前市にある公立小学校です。備前焼(びぜんやき)で有名な伊部地区に位置しています。まさか身近な学校の教師が、という驚きが広がっていることでしょう。
逮捕の報道を受け、甲斐海月容疑者の「顔画像」や「X(旧Twitter)」「インスタグラム(Instagram)」「フェイスブック(Facebook)」などのSNSアカウントが特定されているか、検索する動きが強まっています。
2025年11月7日現在、ニュースメディアでは甲斐容疑者の顔がはっきりとわかる画像は公開されていません。また、本人と断定できるSNSアカウントなども特定されていません。
ネット上では同姓同名の人物が検索されるかもしれませんが、無関係の第三者である可能性が非常に高いです。情報の取り扱いには最大限の注意が必要です。
今回の逮捕で、一連の教師グループによる事件の全容解明が大きく進みました。甲斐容疑者の逮捕容疑と、その衝撃的な発言の背景に何があったのでしょうか。
警察の発表によると、甲斐海月容疑者は2025年11月6日、18歳未満の少女が着替えをする様子の動画データ1点を、岡山市中区の自宅で所持した疑いが持たれています。
甲斐容疑者は容疑を認めており、「性的欲求を満たすためだった」「インターネットで入手した」などと供述しているとのことです。また、自身でも盗撮行為をしていたことを認めるような話もしており、警察が詳しく捜査を進めています。
特に衝撃的なのは、甲斐容疑者の証拠隠滅に関する行動と発言です。
報道によれば、甲斐容疑者は先に逮捕された教師らのニュースを見ており、「いつか私自身も捕まるのではないかと不安になった」と話していたようです。
その恐怖心から、所持していた不適切な動画の多くを一度は処分していました。しかし、一部のデータは削除せずに残していたのです。
その理由について、甲斐容疑者は「お宝みたいな物なので処分するのが惜しかった」という趣旨の供述をしていると報じられました。これは、自らの行為の違法性や被害児童の尊厳よりも、自身の歪んだ収集欲を優先したことを示しています。社会的な規範意識や罪悪感が著しく欠如している可能性がうかがえます。
この事件は、甲斐容疑者単独のものではありません。彼が所属していたとされるSNSグループの存在が、事態をより深刻にしています。
一連の事件の発端とされるのが、名古屋市立小学校の元主幹教諭、森山勇二被告(42)です。森山被告は、2024年8月ごろにSNSで知り合った教員らを誘い、グループチャットを開設したとされています。
森山被告自身も、2024年から2025年にかけ、9歳の女子児童の下着を盗撮し、その画像をグループチャットに共有した罪などで起訴されています。森山被告は2025年10月31日付で懲戒免職処分となりました。
このグループには、森山被告や甲斐容疑者を含め、合計7人の教師が参加していたとみられています。
これまでに逮捕・起訴されたのは、愛知県(名古屋市)、神奈川県(横浜市)、東京都、北海道の教員ら6人でした。そして今回、岡山県の甲斐容疑者が逮捕されたことで、ついにメンバー全員が摘発されたことになります。
全国各地の現役教師が、SNSを通じて繋がり、児童の尊厳を踏みにじる情報を共有していたという事実は、保護者だけでなく社会全体に深刻な不信感を植え付けました。
この事件では、グループ開設者とされる森山勇二被告の「給与」についても大きな注目が集まりました。
森山被告は6月24日に逮捕されましたが、その後「起訴休職」が発令された7月15日までは給与が満額支払われました。さらに、7月16日以降も条例に基づき給与の6割が支払われ続けていたのです。
その総額は、社会保険料などの控除前で約134万円(133万9335円)にのぼると報じられています。
名古屋市教育委員会は、この支払いについて「条例に基づく適正な処理」としており、現時点で森山被告に給与の返還は求めない方針です。ただし、懲戒免職となったため、退職手当は支給されないとのことです。
逮捕後も税金から給与が支払われていたという事実に、市民からは厳しい批判の声が上がっています。
全国で相次ぐ教員による盗撮事件を受け、各地の教育委員会もようやく重い腰を上げ始めました。特に「盗撮カメラ探知機」を使った対策が具体化しています。
神奈川県相模原市では、2025年6月に市立小学校の男性教諭(当時20代)が、勤務先の女子トイレに小型カメラを設置し逮捕・免職となる事件がありました。
これを受け、相模原市教育委員会は「抜き打ち点検」の実施を決定。教育委員会が盗撮カメラ探知機を購入し、元警察官の職員らが事前通告なしで市立小中学校を巡回点検するという、かなり踏み込んだ内容です。
内部の教員による犯行だったことを重く受け止め、「学校任せにしない」という強い姿勢が表れています。この点検は早ければ11月中にも開始される方針です。
横浜市でも、小学校教員による画像共有での逮捕(6月)や、中学校長による電車内での盗撮容疑(8月)など、不祥事が続きました。
横浜市教育委員会は、問題が起きた2校に隠しカメラ発見の専門業者を派遣。さらに、カメラ探知機を51台購入し、希望する学校への貸し出しを開始しました。
この貸し出しは、「教員や保護者では見逃しが不安」という声に応えたものですが、12月まで予約でいっぱいだといいます。それだけ多くの学校関係者が、強い不安を感じている証拠と言えます。
今回の甲斐容疑者の逮捕と、一連の事件、そして学校側の対策について、ネット上では様々な意見が交わされています。
また、対策についても、その実効性を問う声が多く見られます。
教員不足という構造的な問題と、個人の歪んだ性癖という問題が絡み合い、学校という聖域が脅かされています。探知機の導入は第一歩に過ぎず、採用制度の見直しや、教員同士が監視し合える開かれた職場環境の構築など、根本的な対策が急務です。
児童の不適切な動画を共有していた教師グループの7人目として、岡山県備前市立伊部小学校の教諭・甲斐海月容疑者(27)が逮捕されました。これでグループのメンバーは全員摘発されたことになります。
甲斐容疑者は「お宝みたいで惜しかった」と供述し、証拠の一部を残していました。その異常な感覚は、教育者として以前に、人としての倫理観が欠如していると言わざるを得ません。
グループの開設者とされる森山勇二被告(元名古屋市教諭)には、逮捕後も約134万円の給与が支払われていた事実も判明しています。
相模原市や横浜市では、盗撮カメラ探知機による「抜き打ち点検」などの対策が始まっていますが、保護者の不安は尽きません。失墜した学校への信頼を回復するには、あまりにも長い時間と、徹底的な再発防止策が求められます。