親子グマ駆除で炎上「不売運動」とは？理由はなぜ？熊森協会の主張まとめ

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2025年11月7日現在、クマによる人身被害が深刻化しています。

今年度の死亡者数はすでに過去最多の13人に達し、各地で生活に大きな影響が出ています。

この緊急事態を受け、対策を巡る議論が活発になっています。

2025年11月6日には、自然保護団体「日本熊森協会」が「捕殺一辺倒の対策には限界がある」として、環境大臣などに緊急要請を行いました。

一方で、秋田県では親子グマの駆除を発端に、一部の動物愛好家が農産物の「不売運動」を呼びかけ、大きな波紋が広がっています。

一体何があったのでしょうか。

ここでは、秋田県で起きた「不売運動」騒動の経緯と炎上の理由、そして日本熊森協会の主張内容、現場の深刻な状況について詳しくまとめます。

秋田で起きた「不売運動」呼びかけの経緯と炎上理由

クマの被害が深刻な秋田県で、対策を巡る一つのSNS投稿が大きな騒動に発展しました。

何があった？2025年10月22日・横手市の親子グマ3頭駆除が発端

騒動のきっかけは、2025年10月22日に秋田県横手市で起きた出来事です。

横手川の河川敷に親子グマ3頭が居座っているのが発見されました。

現場は市街地に近く、この影響で近くの横手南小学校が緊急休校に追い込まれる事態となりました。

市は住民の安全を考慮し、ハンターらの協力を得て、この親子グマ3頭を緊急銃猟により駆除しました。

これは秋田県内では初めてのケースだったと報じられています。

呼びかけたのはどんな人？「農産物不売運動」の過激な主張内容とは

この駆除に対し、秋田県在住とみられるある動物愛好家がSNSで強く反発しました。

この人物は「親子グマを射殺するのはありえない」と主張。

さらに、青森県や岩手県でも射殺を容認する意見が多いことを「怖い」と述べました。

そして、子どもたちの未来のためとして、子育て中の母親たちに団結を呼びかけ、秋田、青森、岩手の3県を対象にした農産物の「不売運動」を立ち上げようと提案したのです。

この人物は、クマ対策の代替案として、以下のような独自の主張も展開していました。

• クマが出る時期は農作業や散歩をむやみにしない
• 学校はインターネットで授業をすればいい

また、秋田県知事が自衛隊の派遣を要請したことに対しても、疑問を呈していました。

炎上の理由はなぜ？ネット上の批判的な反応

この「不売運動」の呼びかけは、SNS上で瞬く間に拡散され、大きな波紋を呼びました。

ネット上では、この過激な主張に対して戸惑いや批判の声が相次ぎ、炎上状態となったのです。

クマの気持ちに共感する声も一部には見られましたが、多くは以下のような批判的な意見でした。

• 「実際に人が怪我をしたり亡くなったりしているのに」
• 「現地に住む住民の生命や財産、生活の方が優先されるべきだ」
• 「人間の生活にとって脅威となっている以上、即時処分もやむを得ない」

相次ぐ批判を受け、この愛好家は一時SNSアカウントを非公開にしました。

秋田県関係者の反応（宇佐見康人県議・県人会「あきたいざたん」）

この騒動に対し、秋田県の関係者からも困惑の声が上がっています。

自民党の宇佐見康人（うさみやすひと）県議は2025年10月29日、自身のX（旧Twitter）で言及。

「どうせなら東北で作られた電気なども使わないでほしいです」と皮肉を交え、投稿を批判。

こうした主張は、現地の状況に対する想像力に乏しく、口先だけのものであると指摘しました。

また、秋田県の居酒屋探訪などを呼びかけている秋田県人会の一つ「あきたいざたん」も同日、Xを更新。

「熊騒動の中、秋田県産品の不買を促したり、秋田の価値を下げるような投稿があるようです」と現状を報告。

その上で、「私たちはそのような心のない方たちに負けません」と宣言。

「秋田から仕入れている秋田アンテナショップや秋田居酒屋飲食店を応援して盛り上げよう!!」と力強く呼びかけました。

この投稿には3000件以上の「いいね」が集まり、苦境にある秋田を応援しようという賛同の声が広がっています。

呼びかけ人の現在：謝罪と投稿自粛の意向

その後、この愛好家はSNSの公開を再開しました。

自らの主張は「不買運動」ではなく「不売運動」だったと説明しています。

自身に対して「秋田から出て行くように」といった声が寄せられていることも明かしました。

「クマを助けたかったのが目的だった」と真意を説明し、「投稿で傷付く人がいたとしたら謝罪したい」と述べました。

今後は、クマに関する投稿は控えたいとの意向を示しているようです。

日本熊森協会が2025年11月6日に緊急要請「子グマ殺すな」

一方、こうした現場の混乱とは別の形で、クマ対策への提言も行われています。

自然保護団体「日本熊森協会」（本部・兵庫県西宮市）は2025年11月6日、東京都内で記者会見を開きました。

同日付で、環境大臣および農林水産大臣宛てに「緊急要請」と題した要望書を提出したことを明らかにしました。

会長・室谷悠子（むろやゆうこ）さんの主張「捕殺だけでは解決しない」

会見に出席した協会会長で弁護士の室谷悠子（むろやゆうこ）さんは、捕殺一辺倒の現在の対策に疑問を呈しました。

「捕殺だけでは問題が解決しないことは、これまでの状況から明らかです」と指摘。

協会は、人身事故を防ぎたいという思いは同じであると前置きした上で、以下のように訴えました。

• 出没防止、緩衝帯の整備、追い払いなどの「被害防除」にこそ予算を投入すべき。
• かつてはクマと人との間には自然なすみ分けがあった。
• いくら捕殺を続けても、絶滅寸前まで捕殺する必要が出てくる。
• 長い目で見れば、動物が来ないような集落（環境整備）をつくるほうが効果が上がる。

クマ出没増加の理由：過疎化と森林伐採

協会は、クマの出没が増加している背景についても分析しています。

主な理由として、中山間地域の過疎化や高齢化が進んだことを挙げました。

これにより、クマと人との生活圏が近接していると指摘します。

さらに、メガソーラー建設などによる森林伐採も、クマの生息地を奪う要因の一つだとしています。

捕殺自体には反対していない？協会の現在の立場

日本熊森協会は、捕殺そのものに全面的に反対しているわけではない、とも説明しています。

人身事故を防ぐためなど、必要な場合の捕殺もあり得るとの立場を示しています。

あくまで「捕殺一辺倒」の対策を見直し、環境整備や被害防除といった長期的な取り組みにも目を向けるべきだ、というのが要請の趣旨のようです。

日本熊森協会の「クレーム」疑惑とは？炎上理由と協会の否定

日本熊森協会をめぐっては、SNS上などで一部から批判的な声も上がっています。

「自治体にクマを殺すなと連絡」SNSでの指摘内容は

特にSNS上では、「熊森協会が自治体に対し『クマを殺すな』などのクレームを入れている」といった投稿が見られます。

こうした抗議活動が、現場の迅速な対応を妨げているのではないか、という指摘です。

これが一部で「炎上」とも言える状況を生み出し、協会の活動への疑念につながっていました。

室谷悠子会長が会見で「事実はない」と疑惑を全面否定

こうした指摘に対し、室谷悠子会長は11月6日の会見で明確に否定しました。

「日本熊森協会が『自治体に連絡してください』という呼びかけをしているなどの事実はない」と断言。

「把握している限り、うちの会員がどこかに電話をかけて、ものすごく困った事態になっていることはない」と述べ、SNS上の噂を全面否定しました。

なお、同協会の会員数は2023年頃の約2万人からゆるやかに増加し、現在は約2万1000人とのことです。

現場の支部長が訴える現状と対策への疑問

会見には、北海道や東北の各支部長も出席し、現場の状況を報告しました。

北海道・鈴木ひかるさん「呼び出しているのは私たち」

北海道支部長の鈴木ひかる（すずきひかる）さんは、人間の生活のあり方に問題があると指摘。

ゴミの管理などがクマを人里に寄せ付けているとして、「近づけてクマを呼び出しているのは私たち」と述べました。

その上で「呼ばないことが大事。呼ばないイコール人的被害にならない」と訴えました。

秋田・井阪智さん「半数捕殺でも状況は悪化」

被害が深刻な秋田県の支部長である井阪智（いさかとも）さんは、過去の対策の効果に疑問を呈しました。

「2023年にも大量出没があり、推定生息数の半数が捕殺された」と報告。

しかし、「現在も状況はよくならず悪化し、当時よりも早いペースで捕殺が進んでいる」と述べ、捕殺だけでは限界があるという協会の主張を裏付けました。

岩手・東淳樹さん「クマだから殺してよい風潮は間違い」

岩手県支部長の東淳樹（あずまじゅんき）さんは、特に子グマの駆除について言及しました。

「子グマを殺すのは人道的にも問題」と強く主張。

「クマだから殺してよいという風潮が広がるが、子グマに手をつけるのは間違っている」と訴えました。

クマ被害の深刻な現状（2025年11月現在）

こうした議論の背景には、待ったなしの深刻な被害状況があります。

死亡者数は過去最多の13人

2025年度のクマによる人身被害は、死亡者数がすでに13人に達しています。

これは過去最悪のペースであり、事態は極めて深刻です。

生活への影響：イベント中止や学校送迎の強化

被害が多発している地域では、住民の生活や経済活動に大きな影響が出ています。

屋外でのイベントが中止されたり、保育園や小学校では保護者による送迎が強化されたりするなど、緊張状態が続いています。

政府の対策：緊急猟銃の担い手拡大を議論

この事態を受け、政府も対策を急いでいます。

2025年10月30日には関係閣僚会議が開かれました。

人里に侵入したクマを迅速に駆除するため、緊急猟銃を実施できる者の拡大措置など、対策の強化に向けて議論が進められています。

まとめ：クマ対策の議論は今後どうなる？

2025年秋、深刻化するクマ被害を背景に、対策を巡る意見が激しく対立しています。

• 秋田県では、親子グマの駆除をきっかけとした「不売運動」の呼びかけが炎上。
• 一方で、日本熊森協会は「捕殺一辺倒には限界がある」とし、防除や環境整備への予算投入を政府に要請しました。
• 協会は「クマを殺すな」というクレームの事実は否定しています。
• しかし、現場では過去最多の死亡者が出ており、政府は捕殺体制の強化も進めています。

住民の安全確保という喫緊の課題と、生物との共生や根本的な環境整備という長期的な課題。

この二つをどう両立させていくのか、非常に難しい判断が迫られています。

感情的な対立ではなく、データと現場の状況に基づいた冷静な議論が今後ますます重要になっていくと考えられます。

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